SDGs

♬Playlist of this Article *本記事は、2022年に某メディアにて掲載予定であったものの、権利関係にてお蔵入りしたものです。週刊SDGsの連載をきっかけに有難いことに多数お問い合わせをいただいている上で、感じていること、参考になると感じていることをまとめたものである。 「戦略コンセプト」シリーズについて私が新卒で戦略コンサルティング業界への就職を選んだ大きな理由の一つが、創業者ブルース・ヘンダーソン氏を中心としたBCGの「PPM」や「エクスペリエンス・カーブ」「タイムベース競争」といった広くビジネス界の構造や急所をとらえた画期的なフレームワーク・コンセプトの開発や、マッキンゼー大前研一氏がコンサル歴わずか3年の32歳の頃に、巷にあふれるいわゆるテクニック本ではない、今ではすっかりビジネスの定番書となった「企業参謀」の執筆に代表される、業界としてのリーダーシップ性/イノベーティブ性に惹かれたからである。 コンサル業界に入った後は、ひたすら目の前にあるプロジェクトに向かうことに傾倒してきたが、未熟ながらもそろそろ「創っていく」「提唱」していく側の活動もしていきたいというのが趣旨である。不完全/粗削りな「コンセプト」となっていることも多分にあるが、随時リライトしながらブラッシュアップしていこうと思っている。 そんな当シリーズの第2回目は、当サイトでも連載している「SDGs」について。*本記事は、2022年に某メディアにて掲載予定であったものの、権利関係にてお蔵入りしたものです。週刊SDGsの連載をきっかけに有難いことに多数お問い合わせをいただいている上で、感じていること、参考になると感じていることをまとめたものである。 「SDGsと騒いでいるのは日本だけで、2030年までのBuzzワードでしかない」 こうした話を耳にしたことがある方も多いだろう。 これは確かに「半分正しい」一方で、残り半分については「全くの的外れな意見」であると断言できる。「半分正しい」というのは、米国をはじめ欧米諸国でとりわけ「SDGs」を掲げている企業や組織は確かに稀だからである。それは、国連が2015年に標榜する以前から、環境や貧困や権利といった社会問題に対して、「コミュニティ」や「ソーシャルジャスティス」といった名称の下すでに長い間取り組まれており、ことさら「SDGs」と名乗る必要性が薄いから、という単純な理由からだ。逆に169項目もあるSDGsに屋号変えすることで、目的や取組内容が希薄化してしまう恐れもある。SDGsを軽視しているという意味ではない。こうした背景もあり、以下で紹介するスポーツ界における取組みでも「SDGs」と銘打った施策は一つもない。 「全くの的外れな意見」というのは、少し考えてみれば納得がいくはずだ。 ご存じの通りSDGsは、2015年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。「2030年までのBuzzワード」という前述のコメントもここからきている。 まず、SDGsもそうであった（2000年に国連が標榜したMDGs（ミレニアム開発目標）に代わる次の標語となった）ように、2030年になったとしても、また次の標語に受け継がれていく可能性が高い。また考えにくいが、万が一2030年に国連が「169項目の目標をすべて達成できました」とSDGsを取り下げたとしても、その根本的な思想は今後も世界中において骨太な潮流として生き残っていくのは目に見えている。 SDGsはどう考えても2030年で終わることはない。なぜなら、世界はそんな簡単には変わらないから。 それならば、企業のSDGs戦略についても、「とりあえずバッジをつけてみただけ」「CSR活動をSDGs活動に名前を変えただけ」「最近はSDGsよりもサステナブルだからそっちでいこう」といったことではない、本質的な議論をしようではないかというのが今回の趣旨だ。 誰もがとっつきやすい「スポーツ」における米国のSDGs施策を題材に、企業のSDGs戦略を考えるのに有用な「4P&S」（Product, Price, Place, Promotion, & Sustainability）というフレームワークを提唱している。 ■Product：製品 – NHLのヘルメットスポンサーロゴ 「4P&S」の最初の「P」はProduct（製品）だ。ここではNHL（アイスホッケー）チームのヘルメットスポンサーロゴの事例を題材に紹介したい。それは、ニュージャージー・デビルズが推進する「Buy Black」（黒人経営ビジネスから買って応援しよう）プログラムの一環として行われているアクティベーションだ。 NHLは選手が着用するヘルメットに各チームがスポンサーロゴを入れることを許可している。デビルズのヘルメットには、従来スポンサー契約を結ぶPrudential社のロゴがヘルメット側頭部に入るのだが、2021シーズンは30試合（シーズンは全82試合）において、当社はその枠を地元ニュージャージーの黒人経営企業（ミュージシャンのためのコラボレーションプラットフォームを提供するRAZU社）に無償で譲り、昨年12月からその黒人経営企業のロゴが入ることとなった。説明するまでもないが、本来高いスポンサー料を払わなければテレビ中継もされる北米4大スポーツのNHLのチームのヘルメットに企業ロゴの露出ができないところ、そうした出費が難しい地元黒人経営企業の広告宣伝費をPrudential社が肩代わりしているという構図だ。 一見なんてことない取組みに見えるかもしれないが、当施策はSDGsの本質を突いている。それは、「取り組む問題に対して、真に価値のあるProductを提供する」ということである。 歴史根深い米国の黒人地位向上の問題は、2020年の警察官によるジョージ・フロイド氏殺害事件を契機に加速したBLM運動において盛り上がりを見せ、大企業はこぞって「BLMをサポートする」と公式に表明し、各社様々な黒人関連支援団体への寄付を公約するようになった。 仕事柄、シリコンバレーの起業家とも接する機会の多い筆者は、ある一人の黒人起業家の発言が印象に残っている。ビジネスの世界においても高まるこうしたBLM支持・支援の風潮に対して彼は、「サポートしてくれるのはありがたいが、サポート側の自己満足にすぎない場合が多く、厳しい言い方をすれば、ありがた迷惑なんだよね。つまり、『お金』と『ポスト』をくれないと意味がない。」と極めて冷ややかな心情を吐露していた。 その意味において、デビルズとPrudential社の当施策は、黒人経営企業の真のニーズに応えているものであると言える。身をつまされる思いの方も多いかもしれない、企業側の「自己満足」に終わらぬよう、取り組むSDGs上のターゲット課題にとって「真に価値のあるProduct」とは何かを思考した上で提供する必要があるのだ。 ■Price：価格 – MLBのストリーミングサービス 二つ目の「P」、Price（価格）については、MLB（野球）のストリーミングサービスについてみていく。 MLBは、有料ストリーミングサービス「MLB.TV」を提供している。MLB.TVでは、MLBのアウターマーケット（視聴者の地元以外で開催される）の全試合をストリーミングすることが可能だ。シーズン試合だけでなく、ハイライトやオリジナル番組、オープン戦試合など様々なコンテンツが用意されている。値段は、オールアクセスのプランが年間$129.99、または月$24.99の月額プラン、好きなチームの試合だけが観られる少しお得なプランが年間$109.99といったラインナップとなっている。 面白いのは、毎年8月になると、大学生向けのMLB.TV無料プランが発表される点だ。４月～10月で実施されるシーズンの後半2-3か月（しかもプレーオフ進出などが決まる重要な2-3カ月!）が、本来月額$24.99のところ、大学生なら無料で観られるのだ。アメリカの学校の新学期が始まる9月の時期に合わせて「Back to College」と銘打って実施される当キャンペーンは、スポーツ飲料のGatorade社やトレーディングカードのTopps社（2022年1月にFanatics社が買収）によってスポンサードされている。 現役大学生の方は、MLB.TVの当キャンペーンのサービスの有難みを感じることは容易だろう。そうでない方は、ご自身の大学生時代を思い返してほしい。バブル期に大学生活を送った方以外は、「大学生」という時期は人生の中で実は最もお金が必要な時期ではなかっただろうか？ 生活費は気にすることなく、何か出費があれば親にお小遣いをもらえばよかった高校生までとは違い、ある程度自分の生活のやりくりを自分の財布でしなければならなくなった大学生にとっては、野球が好きで観たいと思っても、そんな高額を払ってまで観るほどは余裕がない。そこをうまく付いた施策と言える。 もう少し客観的なアプローチで見てみよう。 Sports Business Journal誌によると、ファンの高齢化が進むMLBのTV視聴者の平均年齢は57歳である。57歳のファンにとっての月額25$と、20歳の大学生ファンにとっての月額25$とはわけが違う。20歳の$25（約2,875円。1ドル=115円換算）を37年後（57歳）の将来価値に換算すると、実に$43（約4,945円）（=25× (1+0.015)³⁷。米国10年国債利回り1.5%を金利として採用）となる。 あなたは野球のストリーミングサービスに月額5,000円払えますか？ MLBは大学生をこの実質月額5,000円分の出費から解放してくれているのだ。別にこのようなややこしい計算をしなくとも、単純に収入の違いを想像すれば、その金額に対して感じる重みの違いが分かるだろう。 このキャンペーンは、ファンエンゲージメントのライフサイクルの観点から見ても面白い。 ファンの高齢化に悩むMLBは野球キッズに対する施策を数多く打ちながら、クラブラウンジやスイートボックス等いわゆるプレミアムシートで「MLBにお金を落としてくれる」大人ファンを大きな収益源としている。 こうしたキッズと大人ファンの間に位置付けられるのが大学生である。生活費は気にすることなく、何か出費があれば親にお小遣いをもらえばよかった高校生までとは違い、ある程度自分の生活のやりくりを自分の財布でしなければならなくなった大学生にとっては、野球が好きで観たいと思っても、そんな高額を払ってまで観るほどは余裕がない。そこをうまく付いた施策と言える。 こうして、ファンのライフサイクルの中のステージごとに適した施策を打つことで、「サステナブルなエンゲージメント」をMLBは行っているのだ。 実はこうしたお金のない大学生をターゲットとしたプライシングは、もっと身近な例でも学ぶことができる。その一例として、タイムズカー社をはじめとするカーシェアリング企業が大学生のうちに登録すれば4年間基本料金無料でサービスを提供していることが挙げられる。詳しくは立ち入らないが、よく見受けられるいわゆる単発の学割との違いを、「サステナブルなエンゲージメント」の観点から考えてみると理解しやすい。 ■Place：流通 – …

【戦略コンセプト#2】北大5大メジャースポーツに学ぶ、企業SDGs戦略の「4P&S」【スポーツ】 Read More »

♬Playlist of this Article 【当シリーズについて】近年話題のSDGs。対応に追われた企業では、「バッジをつけるだけ」「ホームページ上で既存取組の名前を『CSR』から『SDGs』に変えるだけ」の”なんちゃってSDGs”が横行しています。2030年を過ぎてもSDGsブームは終わりません。なぜならそんな簡単に世界は変わらないから。名前は変わってもこの時代の潮流は変わりません。それならば、本質的なSDGs策を考えませんか？とっつきやすいスポーツ＆エンタメ界のアメリカ最新SDGs事例を通して、SDGsのエッセンスを一緒に学んでいきましょう。 ■Coldplay ネット・ゼロカーボンのワールドツアー22年実施へ 10/14（木） 世界的人気を誇る英ロックバンドColdplayが、15日の新アルバム「Music of Spheres」発売に合わせて、コスタリカ～アメリカ～ヨーロッパ各国を周るワールドツアー（2022年）を行うことを発表した。 2017年以来実に5年振りとなる本ワールドツアーの発表のニュースは音楽メディアのみならず、ビジネス・一般メディアをも賑やかしている。それは、本ツアーがCO2排出量正味ゼロを意味する「ネット・ゼロカーボン」のコンサートツアーとなるとしているからである。 Coldplayは前作アルバムが発売された2019年にもワールドツアーの実施を計画していたが、「十分に環境に配慮できるツアーができない」ことを理由に中止した過去がある。 それが2年越しに「自分たちが納得できる水準で環境に配備できるツアーを行う準備が整った」として、満を持してツアーの実施が発表されたわけである。 ■12項目のイニシアチブからなるツアーのサステイナブルプラン ワールドツアー実施の発表と同時に、同バンドは本ツアーを持続可能なものにするためのサステイナブルプランを公表した。 サステイナブルプランでは、3つのプリンシパル（①Reduce、②Reinvent、③Restore）に基づき、当バンドの前ツアー（2016-17年に実施）と比較してCO2排出量50％の削減すること、及び、ツアーで排出されるCO2を超える量のCO2削減（オフセット）を実現することを誓約している。また、実現のためのアクションを具体化する12のイニシアチブ（CO2削減、エネルギー、交通、ファン、マーチャンダイスといったカテゴリーからなる）を公開。 その中で、コンサート開催のためのエネルギーはすべて再生可能利用エネルギーで賄うとし、会場各所に設置するソーラーパネルやBMW社が提供する二次電池を活用する他、人の動く衝撃をもとに発電するキネティックフローリングを観客の足元に敷いての発電を行う。また、ファンが乗ってペダルを漕ぐことで発電可能な自転車を会場に設置する。 コンサート開催におけるCO2排出量の大半を占める会場まで会場からの観客の移動については、SAP社と共同開発した無料専用アプリを通じて会場でグッズ購入などに使用できる割引クーポンを発行して、より環境にやさしい交通手段の利用を呼び掛けるとしている。このアプリの追跡機能をもとに、各コンサートにおける移動にまつわるCO２排出量を算出し、削減目標の進捗管理も行う。 各コンサート会場となるスタジアム・アリーナなどの施設にはサステイナブルガイドラインを共有し、高い水準で環境に配慮した設備や会場づくりを要請するとのこと。 各会場では、来場者がソーラーパネルやキネティック発電を体験できる形のアクティベーションも用意する。 オフセットの面では、会場にクリーンTech企業Climeworks社のCO２回収装置を会場に設置し、環境保全・修復を目的としたさまざまなプロジェクトへの支援や、チケット販売枚数と同じ本数の植林を実施する。（前ツアーの観客動員数は540万人を動員。英BBCによると、英国全体の1年における植林本数が2000万本なので、その1/4以上に匹敵することになる） また、こうしたツアーの取り組みは今後も持続可能なものとするために、出来不出来に関わらず気候変動の専門家とともに効果測定を実施する。また、Live Nation社のサステイナビリティプラットフォームにおいて、アーティストアドバイザーとして、業界内に本ツアーでの学びや知見・ノウハウを共有することでスケーラブルな取り組みにしていくことを約束している。 ■10/22(金)Climate Pledge Arenaのこけら落としのグランド―オープニングアクトに抜擢 Climate Pledge Arenaは米シアトルに位置するアリーナで、2020年6月に、同市に本社を置くAmazonが命名権を獲得したアリーナである 通常、命名権を取得した企業は認知度向上や商品・サービスの販売促進のために会社名を冠した名称にするところ、Amazonは自身の推進する気候変動対策イニシアチブの誓約Climate Pledge（直訳：気候への誓約）にちなみ命名。Amazonは命名権の購入額を公表していないが、通常アリーナの命名権が3～4億ドルであることを考えれば、同社の気候変動対策への取り組みの熱量が感じることができる。 そんな同アリーナは、世界で初めてネット・ゼロカーボンの認証を受けているアリーナとして注目を集めている。長年KeyArenaの名称で親しまれていたアリーナの改修には実に11.5億ドルものお金がつぎ込まれた。日本におけるアリーナ建設費用の相場が1億ドル前後であることを考えるとそのスケールの大きさが分かる。もちろん米国のアリーナの建設費用としても大きな金額だ。 この度改修作業が完了し、アリーナは2021年10月に待望のオープンを迎える。そのこけら落としのグランドオープニングアクトとして発表されたのが、Coldplayだ。以上述べてきた背景を鑑みると、気候変動・観光保全に熱心に取り組む両者がこうして交わるのはある意味必然だといえよう。 Coldplayのワールドツアー日程にClimate Pledge Arenaは予定されていないが、4年振りのコンサートとなる今回は間違いなく同ツアーの試金石としての側面も併せ持っているといえるだろう。 本コンサートはAmazon MusicとPrime Videoにてライブ配信されるとのことなので、ご都合が許す方は是非！ ■Coldplayのワールドツアーはイベント興行界のデファクトスタンダートとなれるか コロナ渦を挟み2年越しの準備期間を経て発表されたColdplayの本ワールドツアーに、とても大きなポテンシャルを感じる。 これまでも、環境に配備したコンサートやイベント自体は多数開催されてきたのは事実だ。しかし残念ながら、どれも単発や小規模なものばかりで、文字通り「サステイナブル」といえるものはほぼないと言っていいだろう。 その意味においても、Coldplayほどの世界的アーティストが長い年月をかけて温めてきた本ツアーの取り組みに期待せずにはいられない。ツアーのオフィシャルサイトを見ても、様々な企業や関係者を巻き込み持続可能な形を模索していることが見て取れる。 これほど影響力を持ったアーディストの取り組みが成功すれば、今後のコンサート及びそれ以外のすべてのイベント興行におけるデファクトスタンダードとなる可能性を秘めている。 そうなれば、イベント興行界及びその周りを囲む様々なステークホルダーの業界地図は一変することになる。それも、恐らく皆が想像するよりも遥か早いスピード感で。 【👉こちらから無料でダウンロードいただけます。是非ご活用ください。】 Sho Kume 久米翔二郎 NYに本社を置くスポーツ＆エンタメの経営/戦略コンサルティングファームTrans Insight のCHO (Chief Hustle …

【週刊 米国スポーツ＆エンタメ最新SDGs事例 #1】Coldplay ネット・ゼロカーボンのワールドツアー22年実施へ Read More »